小林事務所（以下、「当事務所」といいます。）、及び当事務所が運営するWEBサイト（以下、「当サイト」といいます。）は、個人情報がプライバシーを構成する重要な情報であることを認識し、これを保護することが、当事務所の活動の基本であると共に、社会的責務であると考えます。そこで、サービスの提供において個人情報を取り扱う場合には、個人情報保護法、及び関連法令にしたがい、個人情報保護に関するポリシーを策定し、全ての役員・スタッフが本方針を正しく理解し遵守します。また、継続的な研修活動および監査体制を構築し、クライアントの信頼に応えて参ります。
ここで「個人情報」とは、特定のユーザーを識別できる情報を指します。「ユーザーを識別できる情報」とは、氏名、年齢、生年月日、電話・FAX・PH（携帯）番号、メール・アドレス、住所、勤務先、クレジットカード番号、銀行口座番号等の情報で、この内の1つまたは複数の組み合わせにより、個人を特定することのできる情報を意味するものとします。
当事務所は「LEGAL NET CSR推進連絡会会員（http://www.jp-legal.net）」です。CSR（Corporate Social Responsibility＝企業の社会的責任）活動に積極的な参加をしております。
1.情報の利用目的
(1) 個人情報保護法第15条に従い、当事務所において個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的を次の通り特定します。また、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると認められる範囲を超えて行うことをしません。
(2) また、個人情報保護法第16条に従い、当事務所は予め本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱いません。なお、事業承継によって個人情報を取得した場合は、予め本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱いません。
2.情報の取得
個人情報保護法第17条に従い、当事務所は次の方法、技術により、ユーザーからの情報を取得します。
WWWサーバーより送られる情報で、サーバーまたはクライアントに保存され、次回のサイト訪問時にブラウザから読むことができます。これは、ユーザビリティを向上させ、サイト自体の機能強化のために、ユーザーのサイト利用状況に関する情報を機械的に収集するものです。なお、ブラウザには、クッキーについての情報とコントロール機能が備わっており、クッキーを受け入れるか、拒否するかを選択することができます。詳細は各ブラウザメーカーの利用規定をご覧下さい。
3.データ内容の正確性の確保・安全管理措置
4.従業者・委託先の監督
(1) 個人情報保護法第21条に従い、当事務所では、役員、従業員全員が個情報を取り扱う際、当該個人情報の安全管理が図られるよう、定期的に役員・スタッフ全員がコンプライアンステストを受講し、必要かつ適切な監督を行っております。
(2) 個人情報保護法第22条に従い、当事務所が個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先でもデータの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
5.第三者への提供に関する制限
個人情報保護法第23条に従い、当事務所は、次の場合を除き、「サービス」の提供、および運営上、必要となる会員を識別する氏名、住所、電話番号、メール・アドレスなどの固有の情報（以下、個人情報）を、第三者に開示、預託、および提供する場合には、当該第三者と個人情報に保護に関する取り決めを行い、個人情報保護に万全を期すよう努めます。
6.情報主体に関する事項
(1) 個人情報保護法第24条に従い、個人情報に関する保有主体の名称は、次の通りです。
(2) 個人情報保護法第25条に従い、当事務所が、本人から当該本人が識別される個人データの開示を求められたときは、迅速に個人情報を開示します。なお、開示しない旨の決定をしたときも通知をします。
(3) 個人情報保護法第26条に従い、当事務所が、本人から個人データの内容が事実でないという理由によって、データ内容の訂正、追加又は削除を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人データの内容の訂正を行います。なお、個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行い、また訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し通知をします。
(4) 個人情報保護法第27条に従い、個人情報が、利用目的を越え、また、不適正な手段により取得され、本人からデータの利用停止、または消去を求められた場合、その求めに理由があることが判明したときは、個人情報の利用停止等に多額の費用を要するなどの困難な事由がある場合を除き、違反を是正するために必要な限度で、利用停止を行います。
(5) 個人情報保護法第28条に従い、当事務所が、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合、またはその措置と異なる措置を取る旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めます。
(6)個人情報保護法第29条に従い、当事務所は、本人からの開示等の求めに関し、その求めに応じる方法を定めます。
(7) 個人情報保護法第30条に従い、当事務所は、本人から開示を求められたときは、記憶媒体（CD-ROM、FD1.44MB等）や梱包郵送等の措置の実施に必要な実費をお支払い頂く場合があります。
(8) 個人情報保護法第31条に従い、当事務所は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努め、その目的を達成するために必要な体制の整備に努めます。
7.16歳未満のお客様に関する個人情報の取扱いについて
当事務所は、16歳未満のお客様の情報の保護についても最大限の注意を払います。16歳未満のユーザーの個人情報については、必ず保護者の同意の下にご提供下さい。
8.プライバシー・ポリシーの更新
(1) 当事務所が、提示した形態と異なる方法でユーザーの個人情報を利用する場合は、予めサイト上でお知らせします。その場合、利用の許諾に関し、ご選択頂く方法を提示します。
(2) 当事務所では、本プライバシー・ポリシーの内容を継続的に検収確認し、必要があれば更新します。この場合、本ポリシーの変更に伴う登録・解除をご希望される場合、または、当事務所プライバシー・ポリシー及び取扱いについてご意見のある方は下記までご連絡下さい。
以 上 制定日 2005年4月1日 社会保険労務士 小林事務所
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