製造業には多様な正社員向けの就業規則が必要 社会保険労務士 小林事務所

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製造業には多様な正社員向けの就業規則が必要

(2014年10月30日)


製造業には、様々な職種、様々な働き方をする正社員が混在しています。

勤務地、職務、あるいは勤務時間が限定された正社員もいることでしょう。

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零細企業においては、勤務地も職務も限定されているのが当たり前、勤務時間が限定された正社員はあまりいないことから「多様な正社員」の論議も不要かと思います。

それどころか、勤務時間が正社員と同じであっても時給者というだけでパートタイマー呼ばわりしている事例も散見されます。

多様な正社員に対応する就業規則は業種にもよると思いますが、30人以上の企業から必要になってくることでしょう。

では、多様な正社員に対応する就業規則の条文はどのように作成すればいいのでしょうか。

まず、勤務地限定について

勤務地を限定しない場合

「総合職の勤務地は限定しません。国内、海外を問わず異動します。」等

勤務地を限定する場合

「地域限定正社員の勤務地は、転居を伴わない範囲とします。」等

次に、職務限定について

職務限定のない正社員の場合

「総合職は、職務を限定しないため、営業、人事、企画等全ての職務に異動することがあます。」等

職務限定正社員の場合

「職務限定正社員は、原則として採用時の職務から異動しません。」等

最後に、勤務時間限定について

勤務時間を限定しない場合

「勤務時間を限定しない正社員には、時間外労働、休日労働に関する協定届の範囲内で、時間外・休日労働を命じることがあります。」等

勤務時間を限定する場合

「勤務時間限定正社員には、所定時間を超えて労働させることはありません。」等

その他、賃金等の処遇、限定正社員(非限定正社員)から非限定正社員(限定正社員)への転換等も定めておく必要があります。

詳細は、以下をご参照ください。

「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告書をとりまとめました |報道発表資料|厚生労働省

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